ものつくり大学は2001年の開学当初から、「現代経営学の父」と呼ばれる著名なドラッカー教授が提唱した「テクノロジスト」、すなわち知識の裏づけと理論を基盤とした技術に加えて、実際にものづくりができる技能にも秀でて、21世紀の文明社会の持続発展を支える人材を輩出し続けてきました。
よく言われるように物質資源に乏しい我が国では、社会と地球が抱える様々な課題を解決して持続可能な人類社会を再構築するには、人材育成が必要不可欠です。特に影響が大きい少子化の問題は、総人口が減少して2050年には1970年と同じになりますが、生産年齢人口は1970年に比べて68%に大きく減少すると予想されます。さらに現代でも1970年代には無かったICTやAI・データサイエンスなどの新しい科学技術がいくつも出現し、またSociety5.0に代表されるように社会と産業構造が大きく変化しており、今後も変化し続けます。しかしながら、ものづくりが不要になる社会はあり得ず、むしろ新しい知識・技術・技能を修得したうえで、常に知識と技術・技能を自ら最新に更新し続けるテクノロジスト人材が、生産年齢人口の減少を補うためにもますます必要になります。
本学はこのようなテクノロジスト育成のために、知識・技術・技能を一体的に学ぶことができる教育体系を構築し、展開してきており、今後も社会で頼られるテクノロジスト人材を育成します。このような本学の人材育成の目的に是非ともご賛同いただき、ご支援いただけますようお願いいたします。
「縄文の昔より、国の誇りはものつくり」。これは、梅原名誉総長が作詞された校歌の歌いだしですが、21世紀に日本の強みである「ものつくり」を支える人材を育てることを目指して創設された本学も20周年を迎えます。これも、国、自治体、産業界はじめ多くの皆様の創設以来のご支援ご協力の賜物、と感謝しております。
技能のわかる技術者(テクノロジスト)の卵として巣立った卒業生も、大学での学びを活かし、社会で活躍するようになってきました。本学の卒業生は現場力を身につけているからでしょうか、新卒の3年離職率も低いようです。本学への社会の認知度も上がっていると感じています。
しかし、産業の現場の変化は急速です。本学はデジタル化やAIの普及などに対応した改革を進めており、これからの時代に合った教育を行う努力を続けています。20周年を機に、より一層社会から期待される役割を果たしていきたいと考えています。
コロナ禍でも学生は元気に学びを続けています。遠隔授業の導入や長期インターンシップの日程変更など、新たな対応も迫られましたが、学生の学びに大きな影響が及ばないよう対応してきました。
テクノロジストを育てるための本学の基本理念は、これからの時代ますます大切です。皆様の一層のご支援ご協力をお願いいたします。
ものつくり大学は2021年4月に開学20周年を迎えました。本学は将来にわたり「社会に貢献する教育研究」や「時代の要請に応える人材の育成」拠点であり続けたいと願い、さらなる教育の質を高め、教育研究の活性化を図っていきたいと考えています。
優れた教職員の採用、向学心の高い学生の確保、さらに時代に即した新しい研究設備の導入や既存設備の更新は不可欠であり、そのためには皆様からのご寄付による財源基盤の強化が必要です。つきましては、開学20周年記念事業の一環として、広く皆様からのご支援を募る「ものつくり大学開学20周年記念事業募金」を設定いたしました。
建学時の趣旨に立ち返り、国、自治体、産業界の皆様をはじめ、校友、保護者の皆様、教職員、学生が一体となった「オールものつくり大学」で、同じ目標に向かって取り組んでまいります。開学20周年記念事業の趣旨をご理解いただき、ご支援ご協力の程お願い申し上げます。
1. 募金期間
2021年6月1日~2023年12月31日
2. 募金目標額
1億円
3. 寄付金額
法人・団体様一口10万円以上、個人様一口1万円以上
※但し、金額にかかわらずありがたくお受けいたします。
以下の申込フォームからお申込みいただくか、下記事務局までご連絡ください。
①振込先:埼玉りそな銀行
行田支店 普通 3937705
学校法人ものつくり大学 ( ガク)モノツクリダイガク )
※お申込みは、上記の「ご寄付のお申込みについて」をご参照ください。
②振込依頼書をご希望の方は、下記事務局までご連絡ください。(お申込みは必須とさせていただきます)
大変恐れ入りますが、下記事務局まで直接お越しください。
ご寄附のためにご提供いただいた個人情報は、寄付金関連業務のみに使用し、ご本人の同意を得ずに第三者に情報提供することはいたしません。
なお、個人情報の管理につきましては、「学校法人ものつくり大学個人情報保護基本方針」に基づき取扱います。
ものつくり大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。詳細については以下をご覧ください。
1月1日から12月31日までの寄付金総額(年間総所得の40%が上限)から2,000円を差引いた額が、その年の課税所得から控除されます。
(寄付金額 ※3-2,000円)=所得控除額 |
※3 寄付金合計額は、年間所得金額の40%が上限となります。
寄付金の一定の限度額まで損金に算入できます。
法人の皆様からの寄付金は、一般の寄附金とは別枠で当該事業年度の損金の額に算入されます。 ただし法人の区分に応じて損金算入限度額がございます。
【ご参考】普通法人等の寄付金の損金算入限度額の計算方法
※限度額を超える部分の金額は、一般の寄付先への寄付として、一般寄付金の限度額の範囲内で損金算入ができます。
▶ 国税局ホームページ
◇国税庁特定公益増進法人に対する寄附金
なお、確定申告の際には、本学発行の「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書(写)」が必要となります。これらの書類は本学へのご入金が確認でき次第、お送りいたします。
日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う「受配者指定寄付金」を取り扱っています。この制度は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が私立学校に寄付するもので、法人税の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入できる、寄付者にとって大変有利なものです。
▶ 日本私立学校振興・共済事業団ホームページ
◇受配者指定寄付金
※ 税制上の手続きの詳細につきましては、20周年記念事業募金事務局(総務課 広報地域交流係)までお問い合わせください。
財産の相続または遺贈を受けた方が、本学に当該財産を寄付した場合、これに係る相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには文部科学省が発行する証明書が必要となり、お手続きに時間を要しますので、相続税申告書提出期限日の3ヵ月前までにお問合せください。
ご寄付受入状況と活動報告を掲載させていただきます。
ご芳名と寄付金額を、ご寄付者のご同意のもと、開学20周年記念寄付事業サイト(ホームページ)に掲載させていただきます。
ご寄付者のご芳名を刻印した銘板をキャンパス内へ掲示させていただきます。
本学より謝意を表して感謝状を贈呈いたします。
ものつくり大学オリジナルグッズをお送りいたします。
ご寄付いただいた皆様には、大学主催の公開講座・講演会や就職イベント(企業様限定)等へのご案内をいたします。
下記リンクより、2021年11月1日に挙行した開学20周年記念式典の動画や、式典において公表した将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」などをご覧いただけます。
学校法人ものつくり大学
会長 白根 武史
(トヨタ自動車東日本株式会社 代表取締役会長)
名誉会長 宮本 洋一
(清水建設株式会社 代表取締役会長)
理事 小原 好一
(前田建設工業株式会社 常任顧問)
理事・ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会長
原 敏成
(埼玉県経営者協会 会長)
評議員・ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会長代理
細井 保雄
(行田商工会議所 会頭)
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会長代理
戸所 邦弘
(埼玉経済同友会 代表幹事)
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会員
星野 博之
(埼玉県建設産業団体連合会 会長)
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会員
伊田 登喜三郎
(埼玉県建設業協会 会長)
ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会 会員
近藤 嘉
(日本労働組合総連合会 埼玉県連合会 会長)
学校法人ものつくり大学
理事長 長谷川 真一
ものつくり大学
学長 國分 泰雄
ものつくり大学
学長顧問 赤松 明