建設業界の人手不足と外国人労働者
平成30年12月14日、出入国管理および難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の公布により、新しい在留資格『特定技能』が設けられました。これを受け、人手不足が深刻である建設業界において外国人労働者の就労が可能となりました。
14分野のひとつ、建設業界もまた深刻化する人手不足に悩まされています。建設業界の就業者数は1997年の685万人をピークに、2020年11月時点では505万人に減少しています。生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材の確保が困難な建設分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築されました。
この制度では、特定技能1号が在留期間の通算が5年までで、家族の帯同は認められていません（図参照）。
また、外国人建設就労者で技能実習２号等修了した者は引き続き通算5年間働いてもらうことができます（図のルート2参照）。
また、母国に帰国している技能実習修了者も呼び寄せ、直接雇用できるようになりました。
建設関係の業務区分と業務内容
これまでの建設分野の特定技能1号は、19業務区分（18試験区分）に分かれていました。旧制度では、ある区分で特定技能の資格を取得しても、その業務以外に携わることができませんでした。また、技能実習対象なのに特定技能にない職種があるなどの不整合もありました。
建設関係の業務区分は３つであり、【土木】【建築】【ライフライン・設備】に再編しました。これにより、特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大、柔軟に仕事ができるようになりました。
業務内容は、指導者の指導・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築、もしくは移転また修繕もしくは模様替えに係る作業等に従事することになります。
主な業務内容は、①型枠施工、②左官、③コンクリート圧送、④屋根ふき、⑤土工、⑥鉄筋施工、⑦鉄筋継手、⑧内装仕上げ、⑨表装、⑩とび、⑪建築大工、⑫建築板金、⑬吹付ウレタン断熱、その他、建築物の新築、増築、改築もしくは移転、修繕、模様替または係る作業があります。
新たな制度と今後の期待
特定技能1号外国人の受入れ第一号が建設分野で誕生したのは2019年9月でした。2023年11月に特定技能2号評価試験ルートを整備することで今後の外国人技能者の活用が大いに期待できます。建設工事現場における技能者不足を少しずつ解消できることを願っています。
埼玉新聞「知・技の創造」（2024年5月3日号）掲載
三原 斉（みはら ひとし）
建設学科教授
近畿大学卒業。工学院大学大学院博士課程修了。
博士（工学）・一級建築士・一級建築施工管理技士。村本建設株式会社を経て2001年より現職。専門は、建築生産、建築構法、建築技術技能教育。
