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学則・学生規則

学則 学生規則


学則

平成13年3月10日 国技規程第1号【令和2年3月26日 一部改正】
第1章 総則第9章 賞罰
第2章 組織第10章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生
第3章 学年、学期及び休業日 第11章 入学検定料、入学料及び授業料等学生納付金
第4章 修業年限及び在学年限 第12章 学内共用施設
第5章 入学 第13章 公開講座、特別講座等
第6章 教育課程及び履修方法等 第14章 改正
第7章 休学、転学、退学等 附則
第8章 卒業及び学士号

第1章 総則

第1条(目的)

ものつくり大学(以下「本学」という。)は、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育及び研究を行い、加えて豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者を育成することを目的とし、あわせてものづくりに対する社会的評価の向上と世界の発展に貢献することを使命とする。

第2条(自己点検・評価)

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、定期的に点検し、評価し、公表する。

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第2章 組織

第3条(学部、学科及び学生定員)

1) 本学に、高度な技能と技術の融合した実践的な技能工芸に関する教育を行い、豊かな社会性・創造性・倫理性を身につけた技能技術者を育成することを目的として、技能工芸学部を置く。
2) 技能工芸学部に、工業製品等のものづくりの実務に秀でた技能技術者を育成することを目的とした総合機械学科と、建築・土木等のものづくりの実務に秀でた技能技術者を育成することを目的とした建設学科を置く。
3) 学部及び学科の学生定員は、次のとおりとする。

学科名入学定員収容定員
技能工芸学部 総合機械学科150人600人
建設学科150人600人
300人1,200人
第4条(ものつくり研究情報センター等)

1)本学に、ものつくり研究情報センター及び図書情報センターを置く。
2)前項の各センターの組織及び運営等に関し必要な事項は別に定める。

第5条(事務組織)

本学に、事務局を置く。

第6条(職員組織)

1)本学に、総長、学長、学部長、教務長、教授、准教授、講師、助教、助手、教務職員、事務局長、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を置く。
2)職員組織に関し必要な事項は別に定める。

第7条(代議員会)

1)本学に、教育研究に関する重要事項を審議するため代議員会を置く。
2)代議員会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

第8条(教授会)

1)本学に、教授会を置く。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
 (1)学生の入学、卒業及び課程の修了
 (2)学位の授与
 (3)教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3)教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4)教授会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

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第3章 学年、学期及び休業日

第9条(学年)

学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第10条(学期)

学年を4学期に分ける。学期の区分は、原則として次のとおりとし、学年の始めに定める。
•第1学期 4月1日から6月中旬まで
•第2学期 6月中旬から9月下旬まで
•第3学期 9月下旬から11月下旬まで
•第4学期 11月下旬から3月31日まで

第11条(休業日)

1)休業日は、次のとおりとする。ただし、夏期、冬期、及び学年末の休業の期間は、学年の始めに定める。
 (1)日曜日及び土曜日
 (2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
 (3)夏期休業
 (4)冬期休業
 (5)学年末休業
2)大学祭、地域交流祭等を開催する必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することがある。
3)第1項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることがある。

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第4章 修業年限及び在学年限

第12条(修業年限)

本学の修業年限は、4年とする。

第13条(在学年限)

学生は、8年を超えて在学することができない。ただし、第18条から第20条までの規定により入学した学生は、第21条により定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

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第5章 入学

第14条(入学の時期)

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、必要と認めた場合には、学期の始めとすることができる。

第15条(入学資格)

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
 (1)高等学校又は中等教育学校を卒業した者
 (2)通常の課程による12年の学校教育を修了した者
 (3)外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
 (4)文部科学大臣が、高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
 (5)文部科学大臣の指定した者
 (6)高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者
 (同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
 (7)その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第16条(入学の出願及び選考)

1)本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
2)前項の入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

第17条(入学手続及び入学許可)

1)前条の選考の結果に基づき合格した者は、所定の期日までに、別に定める書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
2)学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

第18条(編入学)

1)本学に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とし、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
 (1)大学を卒業した者又は学士の学位を有する者
 (2)短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は準学士の称号を有する者
 (3)専修学校の専門課程(文部大臣の定める基準を満たすもの)を修了した者
 (4)その他本学において、前各号の者と同等以上の学力があると認めた者
2)前項により志願する者については、第16条及び第17条の規定を準用する。

第19条(転入学)

他の大学に在学する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

第20条(再入学)

本学を退学した者で、同一学科に再入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

第21条(編入学等の場合の取扱い)

前3条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目単位数及び在学すべき年数については、学長が決定する。

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第6章 教育課程及び履修方法等

第22条(教育課程の編成方針)

1)教育課程は、本学の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
2)教育課程の編成にあたっては、学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。

第23条(授業科目)

授業科目の区分は、専門学科系科目及び専門実技系科目とする。

第24条(単位の計算方法)

各授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(1)講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。
(2)実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって1単位とする。
(3)前2号の規定にかかわらず、インターンシップ、卒業研究及び制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位を定める。

第25条(一年間の授業期間)

一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第26条(単位の授与)

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第27条(成績の評価)

1)授業科目の成績は、S(90点以上100点以下)、A(80点以上90点未満)、B(70点以上80点未満)、C(60点以上70点未満)及びE(60点未満)をもって表示し、S、A、B、Cは合格、Eは不合格とする。また、他大学等の教育機関での科目履修等による単位の認定はN(合格)とする。
2)GPA(Grade Point Average)制度を実施し、総合成績としてこれを表示する。GPAの算出方法等については、別に定める。

第28条(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)

1)教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2)前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

第29条(大学以外の教育施設等における学修)

1)教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
2)前項により与えることのできる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

第30条(入学前の既修得単位の認定)

1)教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2)教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
3)前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第28条第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

第31条(卒業に必要な単位数)

卒業に必要な単位は、130単位とする。

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第7章 休学、転学、退学等

第32条(休学)

1)学生は、疾病その他の理由により2か月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
2)学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。

第33条(休学期間)

1)休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2)休学期間は、通算して4年を超えることができない。
3)休学期間は、第13条の在学期間に算入しない。

第34条(復学)

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

第35条(転学)

他の大学への転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

第36条(留学)

1)外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
2)前項の許可を得て留学した期間は、第13条に定める在学期間に含めることができる。

第37条(退学)

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

第38条(除籍)

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1)授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
(2)第13条に定める在学年限を超えた者
(3)第33条第2項に定める休学期間を超えてなお修学できない者
(4)死亡又は長期間にわたり行方不明の者
(5)外国人留学生で在留資格を失効した者
(6)その他、(1)~(5)と同等の事由により、学長が除籍が相当と判断した者

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第8章 卒業及び学士号

第39条(卒業)

1)本学に4年(第18条から第20条までの規定により入学した者については、第21条に定められた在学すべき年数)以上在学し、第31条に定める単位数を修得した者については、学長が卒業を認定する。
2)本学に3年以上在学し、第31条に規定された所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者は、第12条の規程にかかわらず、学長が卒業を認定することができる。

第40条(学士)

卒業した者には学士の学位を授与し、学位記に専攻分野として技能工芸学と付記する。

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第9章 賞罰

第41条(表彰)

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。

第42条(懲戒)

1)本学の規則に違反し、又は学生としての本学の目的及び方針に反する行為をした学生は、学長が懲戒する。
2)懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
3)前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
 (1)性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
 (2)学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
 (3)正当な理由がなくて出席が常でない者
 (4)公序良俗を乱し、その他学生としての本学の教育研究目的に著しく反した者
4)前項第1号及び第4号の学生が、故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、情状により損害の全部又は一部を賠償させることがある。

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第10章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生

第43条(研究生)

1)本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2)研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
3)研究期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

第44条(科目等履修生)

本学の学生以外の者で1又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を授与することができる。

第45条(特別聴講学生)

他の大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。

第46条(外国人留学生)

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。

第47条(研究生等に関する規程)

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

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第11章 入学検定料、入学料及び授業料等学生納付金

第48条(学生納付金)

入学検定料、入学料及び授業料等学生納付金は、別表1のとおりとする。

第49条(授業料等の納付)

1)授業料、実験実習費及び施設整備費は、別に定める期日までに納付しなければならない。
2)前項の規定にかかわらず願い出により月割分納又は、延納を許可することがある。

第50条(復学の場合の授業料)

学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料、実験実習費及び施設整備費を、復学した月に納付しなければならない。

第51条(退学者及び除籍者等の授業料)

1)学期の中途で退学又は除籍された者の当該学期分の授業料、実験実習費及び施設整備費は徴収する。
2)停学期間中の授業料、実験実習費及び施設整備費は徴収する。

第52条(休学中の授業料)

休学を許可又は命ぜられた者については、休学期間中の学生納付金の一部を免除し、別表1のとおり徴収する。

第53条(学生納付金の免除等)

1)経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、又はその他特別な事情があると認められる場合は、入学検定料、入学料、授業料、実験実習費及び施設整備費の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
2)入学検定料、入学料、授業料、実験実習費及び施設整備費の免除等に関し必要な事項は別に定める。

第54条(研究生等の入学料等)

1)研究生、科目等履修生及び特別聴講学生の入学料及び授業料は、別表2に定めるとおりとする。
2)特別な事情があると認められる場合は、前項の、入学料及び授業料の全部若しくは一部を免除することがある。

第55条(授業料等の不還付)

1)一度納付した入学検定料、入学料金は還付しない。ただし、休学を許可若しくは命ぜられた者、退学者、除籍者又は入学辞退者に係る授業料、実験実習費及び施設整備費については、この限りでない。
2)前項但し書きの休学者、退学者、除籍者又は入学辞退者の授業料、実験実習費及び施設整備費の還付に必要な事項は、別に定める。

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第12章 学内共用施設

第56条(大学会館)

1)本学に大学会館を置く。
2)大学会館に関し必要な事項は別に定める。

第57条(ドーミトリ及び合宿研修センター)

1)本学にドーミトリを置く。
2)本学に合宿研修センターを置く。
3)ドーミトリ及び合宿研修センターに関し必要な事項は別に定める。

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第13章 公開講座、特別講座等

第58条(公開講座、特別講座等)

1)地域社会に開かれた大学として、社会的使命を達成するため、本学に公開講座、特別講座等を開設することができる。
2)この講座に関し必要な事項は別に定める。

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第14章 改正

第59条(改正)

この学則の改正は、理事会の議を経て行うものとする。

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附 則

1)この学則は、平成13年4月1日から施行する。
2)第3条に定める収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成13年度から平成15年度までは次のとおりとする。

学科名収容定員
平成13年度平成14年度平成15年度
技能工芸学部製造技能工芸学科180人360人540人
建設技能工芸学科180人360人540人
360人720人1,080人

附則  この学則は、平成14年4月1日から施行する。
附則  この学則は、平成14年6月1日から施行し、平成13年度入学生から適用する。
附則  学則第55条第1項及び2項に定める学納金の返還については、平成15年度入学試験合格者から適用する。
   この学則は、平成15年3月19日から施行する。
附則  学則第52条に定める休学中の授業料の徴収については、平成18年度入学生から適用する。
附則  この学則は、平成18年4月1日から施行する。
附則  この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附則  この学則は、平成19年12月19日から施行し、平成20年度入学試験から適用する。

附則
1)この学則は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度入学試験から適用する。
2)第3条に定める収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までは次のとおりとする。

学科名収容定員
平成23年度平成24年度平成25年度
技能工芸学部製造学科690人660人630人
建設学科690人660人630人
1,380人1,320人1,260人
附則  この学則は、平成23年4月1日から施行する。

附則
1)この学則は平成27年4月1日から施行する。
2)第27条に定める成績の表示は、平成25年4月1日入学生から適用し、同条の規程にかかわらず、平成24年度の入学生までは、なお、従前の例による。

附則
1)この学則は平成29年4月1日から施行する。
2)第3条第2項及び第3項に定める総合機械学科の名称は、平成30年4月1日入学生から適用し、同条同項の規程にかかわらず、平成29年度の入学生までは、なお、従前の例による。

附則
1)この学則は平成31年4月1日から施行する。
2)別表1に定める学生納付金の額は、平成32(2020)年4月1日入学生から適用し、平成31年度の入学生までは、なお、従前の通り、入学金は300,000円、実験実習費並びに施設整備費は学年を問わず、各々年額160,000円とする。

附則
1 この学則は令和2年4月1日から施行する。

別表1 (第48条・第52条関係)
区 分金 額
入学検定料30,000円
入 学 料200,000円
授 業 料年額 880,000円
実験実習費1年生年額 260,000円
2~4年生年額 310,000円
施設整備費1年生年額 260,000円
2~4年生年額 310,000円
休学中に徴収する額年額 240,000円
別表2 (第54条関係)
区 分研究生科目等履修生特別聴講学生
入学料10,000円10,000円10,000円
授 業 料月額 30,000円
及び実費
1単位 講義
15,000円
1単位 講義
15,000円
1単位 演習、実験、実習
50,000円
1単位 演習、実験、実習
50,000円

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ものつくり大学学生規則

平成13 年3 月26 日 国技規程第35 号【平成29 年7 月19 日 一部改正】
第1章 趣旨 第7 章 学生の団体
第2章 誓約書、保証書等 第8 章 集会等
第3章 休学、退学等 第9 章 文書等の掲示、配布等
第4 章 欠席届及び宿所届 第10 章 施設、設備の使用
第5 章 学生証 第11 章 雑則
第6 章 健康診断 附 則

第1章 趣旨

第1条(趣旨)

ものつくり大学学生の行為に関する準則及び学生の学内における団体、集会等については、この規則の定めるところによる。

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第2章 誓約書、保証書等

第2条(誓約書等の提出)

本学に入学を許可された者は、指定した期日までに所定の様式により、次の書類を提出しなければならない。
(1)誓約書・在学保証書(別紙様式第1)
(2)学生記録票(別紙様式第3)
(3)その他本学が指定したもの

第3条(保証人)

1)本学に入学を許可された者は、その者の本学学生としての行為及び授業料等の納付について全責任を負う保証人を定め、学長に提出しなければならない。
2)保証人は、父母又はこれに準ずる者とする。
3)保証人を変更し、又は保証人の住所等に変更があったときは、速やかに保証人等変更届(別紙様式第4)を学長に提出しなければならない。

第4条(学生記録票)

学生記録票の記載事項で、姓名、家族状況に変更があったときは、速やかに学生記録票変更届(別紙様式第5)を学長に提出しなければならない。

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第3章 休学、退学等

第5条(休学、退学等の手続)

学生が休学、退学、復学しようとするときはそれぞれ別紙様式第6から別紙様式第8までの書類により、保証人連署のうえ学長に願い出なければならない。ただし、休学、退学及び復学の事由が疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。

第6条(死亡又は行方不明の届出)

学生が死亡又は行方不明になったときは、保証人は速やかに死亡、行方不明届(別紙様式第9)により学長に届け出るものとする。

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第4章 欠席届及び宿所届

第7条(欠席届)

1)学生が疾病その他の事由により継続して2週間以上欠席しようとするときは、欠席届(別紙様式第10)を所属の学科長に提出しなければならない。ただし、疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
2)やむを得ない事由により事前に提出できなかったときは、その事由を付して、事後速やかに届け出なければならない。

第8条(宿所の届出)

学生は、宿所を定めたときは、速やかに学生連絡票(別紙様式第11)を学長に提出しなければならない。また、変更のあった場合は、その都度速やかに届け出るものとする。

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第5章 学生証

第9条(学生証の携帯)

1)学生は、本学が交付する学生証を常に携帯するとともに、本学関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
2)学生証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
3)学生証は携帯しない者については、教室、研究室、図書情報センター等の本学施設の使用を禁止することがある。

第10条(学生証の取扱い)

1)学生証を紛失したときは、速やかに学生証再交付願(別紙様式第12)を学長に提出して再交付を受けなければならない。
2)卒業、退学等により学生の身分を失ったときは、学生証を返還しなければならない。

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第6章 健康診断

第11条(健康診断の受診)

1)学生は、毎年定期又は臨時に本学が実施する健康診断を受診しなければならない。
2)学生は、健康診断の結果に応じて学長が行う健康上の指示に従わなければならない。

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第7章 学生の団体

第12条(団体の設立)

1)学生が、学内において、団体を設立しようとするときは、学生団体設立許可願(別紙様式第13)を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
2)前項の団体の設立に当たっては、本学の専任教員から指導と助言を受けるものとし、そのための顧問教員を定めなければならない。

第13条(許可の期間と継続)

1)前条第1 項に規定する許可の有効期間は、当該団体が許可を受けた日から翌年の5月10日までとする。ただしあらかじめ学生団体継続願(別紙様式14)を学長に提出したものについては1年ごとに継続を認めることができる。
2)前項の継続許可を得ない団体は、解散したものとみなす。

第14条(事業等の報告)

1)団体は、毎年3月末日までに学生団体事業報告書(別紙様式15)を学長に提出しなければならない。
2)団体は毎年5月10日までに、新入生に係る構成員の名簿を学長に提出しなければならない。
3)前2 項の報告書を提出しない団体は、解散したものとみなす。

第15条(目的等の変更及び解散の届出)

1)団体がその目的又は名称を変更しようとするときは、学生団体変更願(別紙様式16)を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
2)団体が解散しようとするときは、学生団体解散届(別紙様式17)を学長に提出しなければならない。

第16条(学外団体への加入)

団体が学外団体に加入し、又は学外団体の行事に参加若しくは学外団体と行事を共催しようとするときは、あらかじめ学外団体加入等願(別紙様式18)に顧問教員の署名押印を受けるとともに、当該学外団体の規約等を添えて学長に提出し、その許可を受けなければならない。

第17条(団体活動への制限)

団体は、学内において特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治活動若しくは特定の宗教のための宗教活動を行ってはならない。

第18条(活動の停止又は解散)

団体が次の各号に該当するときは、学長は該当団体の活動の停止又は解散を命ず ることがある。
(1)法令及び学則又は諸規程に違反した活動を行ったとき。
(2)団体活動中に事故が発生するなど団体の運営が円滑に行われなかったとき。
(3)団体構成員が不祥事に関係し、それが団体活動に密接な関連があったとき。
3 前項に掲げる事由による活動の停止又は解散等の処分を行う場合の基本的な考え方及び処分の手続き等については、ものつくり大学学生の懲戒規程(国技規程第95 号。以下「懲戒規程」という。)を準用する。この場合において各条の規定中「学生」とあるのは「課外活動団体」と、「退学」とあるのは「解散」と、「停学」とあるのは「活動停止」と読み替える。

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第8章 集会等

第19条(集会等開催の許可)

学生又は学生の団体が、学内において集会(集団示威行動を含む。以下同じ。)又は行事を開催しようとするときは、あらかじめ責任者を定め、集会(行事)及び施設・設備使用願(別紙様式19)を開催日3日前までに学長に提出し、その許可を受けなければならない。

第20条(集会の制限)

学生又は学生の団体は、学内において特定の政治又は宗教団体に係る活動を目的とする集会を開催してはならない。

第21条(遵守事項)

学生又は学生の団体が学内において集会を行おうとするときは、本学関係者の指示に従うとともに、本学の教育研究に支障を生じさせ、又は施設設備もしくは環境を損うことのないようにしなけらばならない。

第22条(集会の実施報告)

集会の責任者は、集会終了後、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。

第23条(集会の禁止又は解散)

集会の責任者又は参加者が、学則又は諸規程に違反する場合若しくは大学の指示に応じないときは、学長はその集会の開催の禁止又は集会の解散を命ずることがある。

第24条(募金又は物品の販売等)

1)学生又は学生の団体が、学内において募金又は物品の販売等金銭上の収受を伴う行為をしようとするときは、募金・物品販売願(別紙様式第20)を学長に提出して許可を受けなければならない。
2)前項の行為については、第19条から前条までの規定を準用する。

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第9章 文書等の掲示、配布等

第25条(文書等の掲示)

1)学生又は学生の団体が、学内において文書、ポスター等(以下「文書等」という。)を掲示しようとするときは、学生掲示版等定められた場所に限り行うことができる。
2)前項の掲示のうち、次の各号の一に該当するものは、掲示を認めない。
(1)特定の個人、団体等を誹謗し、又は名誉を傷つけるもの
(2)虚偽の事項を記載したもの
(3)特定の政党又は宗教団体に係る活動を目的としたもの
(4)営利を目的としたもの
(5)内容が品位に欠ける等学長が不適当と認めたもの

第26条(責任者名の明記)

文書等の掲示には、責任者の所属、学年、氏名及び掲示日を明記しなければならない。

第27条(掲示等の条件)

1)掲示は、原則として80センチメートル×110センチメートル以下のものとし、掲示期間は掲示日から10日以内とする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではい。
2)同一の目的の文書等を同一の掲示板に2 枚以上同時に掲示してはならない。
3)掲示の期間を経過した文書等は、当該文書等の責任者が速やかに撤去しなければならない。

第28条

前三項の規定に違反して掲示された文書等は、撤去し、没収する。

第29条(印刷物等の配布)

1)学生又は学生の団体が、学内において印刷物、文書、新聞、雑誌その他物品等(以下「印刷物等」という。)を配布しようとするときは、印刷物等配布願(別紙様式21)を学長に提出して許可を受けなければならない。
2)前項の許可に当たっては、第25条第2項及び第26条の規定を準用する。
3)許可を受けない印刷物等については、その配布を禁止する。

第30条(拡声器等の使用)

1)拡声器その他音響機器(以下「拡声器等」という。)を使用しようとするときは、拡声器等使用願(別紙様式第22)をその3日前までに学長に提出して許可を受けなければならない。
2)学生又は学生の団体が学内において拡声器等を使用しようとするときは、本学の教育・研究に支障を生じさせ、又は付近の環境を損わないようにしなければならない。
3)前項の許可に当たっては、第25条第2項の規定を準用する。
4)前項の規定に違反して使用する場合は、拡声器等の使用を禁止する。

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第10章 施設、設備の使用

第31条(使用の許可)

1)学生又は学生の団体が本学の施設、設備を利用しようとするときは、施設・設備使用願(別紙様式第19)をその3日前までに学長に提出して許可を受けなければならない。
2)前項の利用に当たっては、当該施設・設備に関する規定に従わなければならない。

第32条(施設損傷等の弁償)

使用者が故意又は過失により施設、設備等を破損又は紛失したときは、原状に復するか又は損害額に相当する額を負担しなければならない。

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第11章 雑則

第33条(雑則)

この規則の実施に必要な事項については、別に定める。

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附 則

附 則 この規程は、平成13 年4 月1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成21 年4 月1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成26 年9 月3 日から施行する。
附 則 この規程は、平成28 年3 月18 日から施行する。
附 則 この規程は、平成29 年7 月19 日から施行する。

別紙
別紙様式第1(第2条関係) 誓約書PDF(PDFファイル 429KB) 別紙様式第13(第12条関係) 学生団体設立許可願PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第3(第2条関係) 学生記録票PDF(PDFファイル 450KB) 別紙様式第14(第13条関係) 学生団体継続願PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第4(第3条関係) 保証人等変更届PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第15(第14条関係) 学生団体事業報告書PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第5(第4条関係) 学生記録票変更届PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第16(第15条関係) 学生団体変更願書PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第6(第5条関係) 休学願PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第17(第15条関係) 学生団体解散届PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第7(第5条関係) 復学願PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第18(第15条関係) 学外団体加入/学外団体行事参/学外団体行事共催願PDF(PDFファイル 407KB)
別紙様式第8(第5条関係) 退学願PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第19(第19条、第31条関係) 集会(行事)及び施設・設備使用願PDF(PDFファイル 408KB)
別紙様式第9(第6条関係) 死亡・行方不明届PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第20(第24条関係) 募金・物品販売願PDF(PDFファイル 408KB)
別紙様式第10(第7条関係) 欠席届PDF(PDFファイル 407KB) 別紙様式第21(第29条関係) 印刷物等配布願PDF(PDFファイル 408KB)
別紙様式第11(第8条関係) 学生連絡票PDF(PDFファイル 425KB) 別紙様式第22(第30条関係) 拡声器等使用願PDF(PDFファイル 408KB)
別紙様式第12(第10条関係) 学生証再交付願PDF(PDFファイル 407KB)

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