ものつくり大学 INSTITUTE OF TECHNOLOGISTS

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キャンパスライフ

留学生の在留資格

在籍管理

大学は外国人留学生の在留資格を常時把握する必要があることから、本学では、「2020年度ものつくり大学外国人留学生在籍管理簿」により、原則として月に1回、皆さんの学籍ならびに在留資格等に係る事項の確認を行います。

(1)確認方法等について

  • 留学生は、原則として、毎月1回(毎月1日~7日の間)に、留学生窓口で在籍確認を行ってください。
  • 持参物 : 在留カード、学生証、パスポート、健康保険証、その他
  • 確認事項
    • a. 学籍基本情報等
    • b. 在留カード記載事項
    • c. 国民健康保険被保険者証
    • d. 住所・連絡先電話番号等
    • e. アルバイト状況
    • f. 語学能力に関する事項
    • g. 心身の健康状態
    • h. 様々な悩み相談(学業、学費、友人関係、生活全般、その他)
    • i. その他

(2)在籍管理簿にかかるルール

  • 必ず、毎月1日~7日の間に、留学生係窓口で在籍確認を行ってください。
  • 代理人による在籍確認は認められません。
  • ただし、在留資格・学籍情報に関する変更等が生じたときは、これを待たずに、即時 大学に報告してください。
  • 月次在籍確認を怠った場合は、奨学金に係る学内推薦等に影響するものと捉え、不利な状況にならないよう、毎月の確認を怠らないように心がけてください。
  • 入学手続き後に、新たに日本語能力にかかる各種検定試験等を受験した場合は、成績証明書または成績が確認できる書類の写しを留学生係に提出してください。対象試験の例は下記のとおりです。
    • a. 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」
    • b. 独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験(日本語)」
    • c. 専門教育出版が実施する「日本語NAT-TEST」
    • d. 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する「BJTビジネス日本語能力テスト」
    • e. その他
  • 各種奨学金の学内推薦選考等において、「在籍確認簿」を参考資料として確認します。
  • 長期休暇中の月次確認日の取扱いは、下記のとおりとします
    • a. 9月度 9/23(水)~9/25(金)
    • b. 1月度 1/5(火)~1/12(月)
    • c. 3月度 来学が可能な者以外は、メールによる確認
在留期間の更新

原則として、「在留資格の期間更新許可申請」は大学の申請取次制度を利用して行っていただきますが、新型コロナウイルス感染症による影響により、年度当初の導入が不可能となりました。
導入予定時期についても、現時点では未定ですので、導入予定が確定するまでは、在留資格にかかる諸手続きはご自身で出入国在留管理局にて行ってください。

退学・除籍・休学
  • 大学を退学、除籍、休学(正当な理由がなく3か月以上休学)すると、「留学」の資格を失います。
    すみやかに帰国するか、適切な在留資格へ変更手続きを行ってください。
  • 在留資格変更手続きをせずそのまま日本に滞在すると、不法滞在(オーバーステイ)となります。
  • 退学、除籍、休学となった日からアルバイトはできません。

退学、除籍、休学となった場合は、活動機関に関する届出を14日以内に入国管理局へ届出する必要があります。
「(2)活動機関から離脱する場合の届出」「(3)活動機関の移籍があった場合の届出」「(4)活動機関の離脱と移籍の届出」のうちいずれか。

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届出方法

  1. 入国管理局に直接提出:最寄りの入国管理局へ届出書と在留カードを持参
  2. 最寄りの入国管理局へ郵送:届出書と在留カード(両面)のコピーを同封すること
卒業後の在留資格
  • 卒業すると、「留学」の資格を失います。
  • 卒業後、「留学」の在留期間が残っていても、在留資格変更申請をしない場合はすみやかに帰国しなければなりません。
  • 「留学」の在留資格のまま滞在することは違法となります。

《注意事項》
卒業する方は、上の項目「退学・除籍・休学」、に記載のある「活動機関に関する届出」を入国管理局へ必ず提出してください。
現在、何らかの奨学金を受給しており、受給条件が在留資格「留学」となっている場合は、在留資格「留学」でなくなると、奨学金が受給できなくなる可能性があります。早めに留学生係までご相談ください。

①【卒業後日本で就職する場合】
  • 日本で就職する場合、就労可能な在留資格に変更する必要があります。
  • 就職する職種によって在留資格が異なります。
  • 4月に就職する場合は、前年の12月(or 1月)より就労可能な在留資格への変更を受け付けています。

必要書類

申請者が用意するもの

  1. 在留資格変更許可申請書〔申請者作成用のみ〕

    ダウンロード

  2. 卒業(見込)証明書
  3. 履歴書
  4. 雇用契約書のコピー(内定通知書のコピー)
  5. パスポート
  6. 在留カード
  7. 手数料4,000円

会社からもらうもの

就職先により必要な書類は異なります

  1. 在留資格変更許可申請書〔所属機関(内定先)作成用:2枚〕
  2. 雇用理由書
  3. 雇用契約書のコピー
  4. 法人登記事項証明書、会社の決算報告書等
  5. 会社の事業内容を明らかにする資料 (会社案内等)
②【卒業後日本で就職活動を続ける場合】
  • 卒業までに就職先が決まらない場合、「特定活動」の在留資格へ変更することで、卒業後も日本で就職活動を続けることができます。(最長1年)
  • 卒業時に「留学」の在留資格が残っていても、卒業日をもって「特定活動」へ変更する必要があります。
  • 「特定活動」の在留資格を得るには学校からの推薦状が必要なので、卒業する1か月以上前までに留学生係までご相談ください。

必要書類

  1. 在留資格変更許可申請書〔U(その他)、申請者作成用のみ〕

    ダウンロード

    詳しくはこちら

  2. 卒業(見込)証明書
  3. 大学からの推薦状
  4. 就職活動を行っていることを証明する資料
  5. 経費支弁能力を証明する書類
  6. 資格外活動許可書(交付されている場合)
  7. 在留カード
  8. パスポート
  9. 写真(4cmX3cm) 1枚
  10. 手数料4,000円
③【卒業後すぐに帰国する場合】
  • 在留資格について、特に必要な手続きはありません。
  • 卒業後、「帰国準備のため」という理由により、最大90日までの在留資格「短期滞在」に変更することができます。
みなし再入国許可
  • 「みなし再入国」とは、有効な旅券と在留カードを所持している場合、出国の日から1年以内に再入国する場合は原則として通常の再入国許可を不要とする制度です。
  • 出国時に提出する「再入国出国記録(再入国用EDカード)」の「みなし再入国許可」の意思表示欄にチェックをしてください。
  • みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年間となりますが、在留期間が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は、在留期間までとなります。

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